長期戦略方針

　2015年に策定した長期ビジョンを見直し、経営理念に基づく10年後に向けた長期戦略方針として新たにビジョン、ミッション、バリューおよびパーパスと目標を策定いたしました。
　長期戦略方針の策定にあたっては、他の金融機関にはない「大光らしさ」を徹底的に追究しており、誰にも負けない高い熱量でお客さまに親身に寄り添い、持続可能な社会の実現に向け、地域社会を取り巻く様々な課題の解決に向けた活動に取り組んでまいります。

＜ステークホルダーへの提供価値と目指す姿＞

第13次中期経営計画

＜重要課題（マテリアリティ）と第13次中計、長期戦略方針との関係＞

　重要課題（マテリアリティ）は、国際的な社会課題や日本・新潟県の社会課題から、ステークホルダーにとっての重要度、当行グループにとっての重要度・優先度を評価し、特定しております。
　このマテリアリティを起点に、10年後に目指す姿として長期戦略方針のビジョンを策定しており、ここからバックキャストした今後3年間の計画として第13次中計を策定しております。

＜第13次中計で目標とする経営指標＞

　第13次中計の計数目標は、長期戦略方針に基づき、全てのステークホルダーに向けて価値を創造していく観点で設定しており、最終目標の達成に向け、1年目（2024年度）は概ね順調にスタートしております。

＜第13次中計の基本戦略＞

【基本戦略①】お客さまへの提供価値の向上

　お客さまのニーズに応じた最適なチャネルでのご提案により、コンサルティング等の対面営業力をこれまで以上に強化し、お客さまに提供する付加価値を最大化してまいります。特に、対面営業のニーズの高い法人のお客さまに活動量を振り向け、お客さまのニーズに応じた付加価値の高いサービスの拡充、お客さま支援態勢の高度化、多様な人材の育成などに取り組み、お客さまの「なりたい姿」の実現、企業価値の向上に貢献することで、その対価として適正な金利やソリューション手数料を収受することとしております。
　また、個人のお客さまの多様なニーズにお応えするため、専門性の高いマネーアドバイザーによる対面営業力の強化や非対面取引の利便性向上・提案力強化に取り組むこととしております。

〔重点施策〕
　■ 法人コンサルティングの強化
　■ 個人コンサルティングの強化
　■ 預金の増加

2024年度における主な取組みは次のとおりです。

• ①法人コンサルティングの強化
  • ・当行の子会社である大光キャピタル＆コンサルティング株式会社が2024年８月に認定支援機関を取得し、同年10月より405事業を活用した経営改善計画策定支援サービスを開始
  • ・両手型人材マッチング、「誰でもDCプラン」、「“にいがた”の結び目」など、事業の成長・改善につながるソリューションメニューを拡充
  • ・SBIグループとの共同ファンド「大光SBI地域活性化ファンド」では、第１号案件を含む３先に対し投資を実行
  • ・「デジタルサイネージサービス」、「OFFICE DE YASAI」などのソリューションメニューを拡充
• ②個人コンサルティングの強化
  • ・長岡地域について、各店に配置していたマネーアドバイザーを３拠点に集約（2025年４月より）
  • ・営業推進にデータ分析システムを活用
  • ・相続・信託に関する専担者の増員
  • ・消費者ローンの推進に向け、コールセンターを増員し、拠点を長岡市から新潟市に移転
  • ・ローンスクエアでの資産運用相談を開始（土日・予約制）し、預り資産相談チャネルを拡充
• ③預金の増加
  • ・ブランドＣＭの放映を開始
  • ・法人の決済口座としての利用促進のため、インターネットバンキング利用先の拡充を図る「たいこうデジタル化応援キャンペーン」を実施
  • ・魅力的な預金商品として、サステナビリティ定期預金キャンペーンを始め各種キャンペーンを実施

【基本戦略②】業務改革

　AIの活用とデジタル化の促進、BPR施策の拡充により、業務の効率化と組織のスリム化を図り、人は付加価値の高い業務に専念する体制を構築するほか、お客さまへの提供価値の品質を高めることとしております。
　また、リスクアペタイト方針のもとで、とるべきリスクとコントロールするリスクを明確にしたうえでリスクテイクし、健全性の維持と収益の最大化を図ることとしております。

〔重点施策〕
　■ DX・デジタル化戦略
　■ BPR施策の拡充
　■ 店舗政策
　■ 経費コントロール
　■ リスクコントロール

2024年度における主な取組みは次のとおりです。

• ・投資信託業務における内部管理責任者を各店配置からエリア配置への段階的変更
• ・新たなグループウェアを導入し、ペーパーレス化と事務効率化を促進
• ・営業店組織の統合・スリム化に向けた試行店での運用を開始（2025年4月より）

【基本戦略③】人的資本の価値向上

　人材は銀行経営の礎であり、価値を生み出すための大切な財産という考えのもと、人材への適切な投資や社内環境の整備を通じてやりがい・働きがいを高め、「各自のキャリアデザイン」と「戦略と連動した将来の人材ポートフォリオ目標」の両方向の視点から、お客さまの「なりたい姿」の実現に貢献できる多様な人材を育成することとしております。
　また、経営体質の強化に向け、行員数の減少トレンドは維持しつつ、業務改革の実践によりお客さまとの対話等の活動量を拡大していくこととしております。

〔重点施策〕
　■ 多様な人材の育成と活躍促進
　■ 営業担当者のお客さまとの対話等の活動量の拡大
　■ ウェルビーイングの向上

2024年度における主な取組みは次のとおりです。

• ①多様な人材の育成と活躍促進
  • ・従業員が自身のなりたい姿を描く「キャリアデザインシート」を新設し、上長始め周囲のサポートを受けながらキャリア形成を進める態勢を構築
  • ・社外経験機会の公募制を導入
  • ・社外交流機会として、日本精機株式会社・長岡市との合同研修「長岡市未来共創プロジェクト」を開催
• ②営業担当者のお客さまとの対話等の活動量の拡大
  • ・営業担当者の増員に向けたリスキリングプログラムを開始
  • ・2025年度の新入行員より「営業コース」を新設
• ③ウェルビーイングの向上
  • ・ワクワク感の向上に向け、頭取直轄の組織として、若手行員で組織された「ワクワク向上委員会」を立ち上げ、2024年度は11施策を立案し順次実施

【基本戦略④】サステナビリティ経営の実践

　地域の活性化と中長期的な企業価値の向上を目指す持続的経営を基本方針とし、重要課題（マテリアリティ）を起点に策定した「たいこうSDGs宣言」に従い、事業活動を通じた課題解決にグループ一体で取り組むこととしております。
　特に、環境への対応については、当行グループ自身の取組みに加え、取引先企業の脱炭素化のステップに応じたさまざまなニーズに対し、最適なソリューションを提供していくこととしております。

〔重点施策〕
　■ サステナビリティ経営の実践

本項目については、年度毎に「サステナビリティ推進プログラム」を策定し、ＰＤＣＡによる管理を行っております。
2024年度における主な取組みは次のとおりです。

• ・SDGs関連ソリューションの推進
• ・「人権方針」に基づく人権デューデリジェンスの実施
• ・「サステナブル投融資方針」の遵守状況のモニタリング
• ・退職者の復職制度の導入
• ・取締役会の実効性向上に向けた役員アンケートの実施と結果に基づく改善対応

【基本戦略⑤】株主価値の向上

　第13次中期経営計画の施策を着実に実践することで、企業価値の向上を図ってまいります。
また、株主還元方針に基づき株主還元に取り組むとともに、株主・投資家の皆さまとの積極的なコミュニケーションや非財務情報を含めた情報開示の充実などにより、株主資本コストの引下げに取り組むこととしております。

〔重点施策〕
　■ 株主還元の取組み
　■ 株主資本コストの引下げに向けた取組み

2024年度における主な取組みは次のとおりです。

• ・株主還元方針に基づき、2025年３月期の年間配当を１株当たり65円00銭（うち中間配当30円00銭。2024年3月期から1株当たり15円00銭の増配）とすることを2025年6月24日開催の第123回定時株主総会の議案として提出
• ・株主資本コストの引下げに向け、統合報告書の記載内容を充実

長期戦略方針・第13次中計の詳細については、こちらをご覧ください