店舗・ATM
相談予約-
インターネットバンキング他
ログイン
個人のお客さま
法人のお客さま
当行では、「キャリア形成のサポート」と「仕事と家庭の両立支援」を通じ、一人ひとりの意欲向上と成長を促し、女性が能力を最大限発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。
2020年3月31日、改正女性活躍推進法に基づき行動計画（第2期）を策定しました。 また、女性活躍におけるＫＰＩとして、2023年6月に新たに「管理職（副長以上）に占める女性の割合」を設定しています。
今後も継続施策に加え新たな施策に取り組むことで、企業の意思決定において女性が影響力を持ち、多様な能力を活用することで、社会構造・顧客ニーズの変化に柔軟・迅速に対応できる企業風土を醸成してまいります。
| 管理職（副長以上）に占める女性の割合（※） | ||
|---|---|---|
|
2022年度末 （実績） |
2023年度末 （目標） |
|
| 24.6% | 26% | |
（※）「管理職」：所属を指揮・監督し、管理する者
「副長」：営業店で所管する担当業務について、所属従業員を指揮・監督し、管理する者
女性の活躍領域拡大のため営業職への積極登用を行い、現在多くの女性従業員が営業職として活動しています。
また、専門部署への配置も進め、様々な経験やスキルの取得機会を設けることで、管理職の輩出を目指しているほか、
パートタイマー等からの転換制度を拡大し、意欲ある従業員のキャリアアップを支援しています。
女性支店長が後輩たちに望むこと
私が中小企業診断士を目指した理由
営業女子の本音トーク
業務スキルの向上のため行内研修を開催しているほか、若手リーダーや管理職の育成に向け、行外研修にも積極的に派遣を行っています。
(右図：行外研修の様子)
行内における出産・育児への共通理解と、育休者が職場復帰後のキャリアプランを明確にし、円滑に復帰ができるよう、管理者と育休者それぞれに向け、ハンドブックを作成しています。
２０１６年４月より、家庭の事情によりやむなく退職された方を再雇用する「復職（ジョブリターン）制度」を導入しました。
また、２０２０年１月より再雇用の対象範囲を拡大して、多様な価値観や働き方へ柔軟に対応しています。
このほか当行では、配偶者の転勤等により営業エリア外に転居が決定した他行従業員の方々のキャリア継続を支援するため、第二地方銀行協会のネットワークを通じ就業継続の支援を行っています。
２０１６年、日本政策金融公庫の女性従業員と当行女性従業員により、「女性が働きやすい職場環境づくり」をテーマに討議を行ったほか、２０１８年にも、「仕事と家庭の両立支援」をテーマにお取引先を訪問し意見交換を行うなど、金融機関の垣根を超え従業員同士の交流を図っています。
当行では次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」として、２０１５年５月に２回目の「くるみん」を取得、２０２０年７月に「プラチナくるみん」を取得しております。
今後も育児支援制度等の更なる充実を図り、従業員の仕事と育児の両立に資する環境整備に取り組んでまいります。
２０２０年４月からの行動計画はこちら
①「育児休業取得者向け復帰支援セミナー」開催
育児休業から復帰する従業員が円滑に職場復帰できるよう、復帰支援セミナー（右図：セミナーの様子）を開催しています。
（継続施策）
②「夕食宅配サービス」利用料補助制度の実施
当初、新潟県少子化対策モデル事業に基づく取組みとして開始した制度です。
従業員の仕事と育児の両立についての時間的・体力的な不安を解消するため、６ヶ月以上育児休業を取得した従業員が、復帰後に「夕食宅配サービス」を利用した場合、子どもが３歳に達するまで利用料の一定額を補助しています。
（継続施策）
③「ノー残業デー」の導入
月初・月末週を除く水曜日を「ノー残業デー」とし就業時間にメリハリをつけることで、ゆとり時間を創出しています。
（継続施策）
④育児休業の一部有給化
出産から８週間以内に育児休業を取得した場合、5日以内を有給としています。
女性従業員だけでなく、男性従業員の取得を促進し育児への理解を深めていくことで、働きやすい職場環境を整備しています。
（継続施策）
⑤介護にかかる勤務制度の拡充
家族の介護を目的とし短時間勤務の期間撤廃や取得時間の多様化を図り、利用しやすい制度に拡充しています。
（２０２０年１月導入）
２０１９年３月、「ワークライフバランスの充実やキャリア支援」を一層進めていくため、役員を含む３００名以上の管理職が「イクボス宣言」を行ったほか、特定非営利法人ファザーリングジャパンが設立した「イクボス企業同盟」に県内金融機関として初めて加盟しました。
（右図：「イクボス企業同盟」加盟式の様子）
当行では「大光銀行『健康経営宣言』」を制定し、従業員一人ひとりが健康でいきいきと働くことができる環境を整備しています。 「健康経営宣言」はこちら
■健康経営推進体制
| 健康経営最高責任者 | 取締役頭取 |
|---|---|
| 健康経営推進責任者 | 専務取締役人事部長 |
| 推進部署 | 人事部 |
| 連携先 | 大光銀行健康保険組合 衛生委員会 産業医 |
（2024年10月時点）
■主な取組み内容 大光銀行健康保険組合と連携を図り、健康経営推進に向けた取組みを実施しています。
（2024年10月時点）
■健康課題と健康経営に関するデータ
健康経営の取組みによる経営課題解決へのつながり（効果）
＜健康経営に関するデータ（数値）＞
| 年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|
| 定期健康 診断受診率 |
100% | 100% | 100% |
| 精密検査受診率 | 66.8% | 86.5% | 82.4% |
| ストレスチェック 受検率 |
91.7% | 90.1% | 91.2% |
| 特定保健指導 受診率 |
34.5% | 47.8% | 63.6% |
| 喫煙率 | 19.2% | 19.3% | 19.7% |
| 月平均所定外 労働時間 |
6.5時間 | 7.4時間 | 7.2時間 |
| 平均年次有給休暇 取得日数 |
6.5日 | 7.9日 | 8.4日 |
（2024年10月時点）
経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。
当行は、従業員およびその家族の健康を保持・増進し、従業員一人ひとりが健康でいきいきと働く環境を整備することが地域社会への貢献および当行の成長の基本と考えております。
当行は今後も、ワークライフバランスの向上や、こころとからだの疾病予防などの強化に取り組んでまいります。
多様な人材を積極的に登用し、生産性の高まる仕組みづくりに継続的に取り組んでいます。
若きリーダーへのインタビュー
