利益相反管理方針

1. 利益相反管理の対象会社
   　利益相反管理の対象となる会社の範囲は、当行、たいこうカード株式会社および大光リース株式会社（以下、総称して「当行等」という）とします。
2. 利益相反取引の特定
   　利益相反とは、当行等とお客さまとの間、ならびに当行等のお客さま相互の間において利益が相反する状況をいい、対象取引は個別具体的な事情に応じて決まるものですが、例えば以下のような取引において、お客さまの利益が不当に害される取引が対象取引に該当するおそれがあります。
   ①お客さまの不利益により当行等が利益を得る取引
   ②当行等のお客さまと他のお客さまとの間に競合または対立があり、一方のお客さまの不利益により他方のお客さまが利益を得る取引
   ③当行等が保有するお客さまの情報を不当に利用し、お客さまの不利益により当行等または他のお客さまが利益を得る取引
3. 利益相反の管理方法 　
   次の方法を選択しまたは組み合わせることにより、適切な利益相反管理を行います。
   ①対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法
   ②対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する方法
   ③対象取引またはお客さまとの取引を中止する方法
   ④利益相反についてお客さまへの適切な開示、およびお客さまから同意を得る方法


4. 利益相反管理態勢
   ①利益相反管理を適切に行うため、本部内に利益相反管理統括部署および利益相反管理統括責任者を定めました。本部各部と営業店には利益相反管理担当者を定めました。
   ②役職員は利益相反取引についての認識を深め、お客さまの利益が不当に害されることのないよう努めます。