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正式名称:債務返済支援特約および特定疾病債務補償保険金支払特約セット団体長期障害所得補償保険
特長
補償内容
※1 |
保険対象期間開始日は、融資実行日の属する月の翌月1日、もしくは保険加入承諾日の属する月の翌月1日のいずれか遅い日からとなります。 ただし、「残債一括補償」の「がん」に対する保険責任は、保険対象期間の初日からその日を含めて90日を経過した日の翌日に開始します。 |
※2 | 支払対象外期間は、就業障害発生日から30日間をいい、この期間は保険金のお支払い対象となりません。 |
※3 |
就業障害1か月につき、平均月間返済予定額〔ローン年間返済額(ボーナス返済分を含みます。)÷12か月の金額〕をお支払いします。 ただし、月額100万円を限度とします。 |
※4 | 8大疾病以外の病気やケガには、精神病性障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害等、お支払いの対象とならない病気やケガがあります。 |
※5 | 月額返済補償の対象期間(最長12か月間)の満了日(保険金支払認定日)におけるローン残高(未償還元本残高)および保険金支払日までの利息、遅延損害金をお支払いします。ただし、1億円を限度とします。 |
(ご注意)
・ |
保険対象期間の開始時より前に発病した病気またはケガを原因とする就業障害については、保険金をお支払いできません。 ただし、保険対象期間の開始時からその日を含めて12か月を経過した後に就業障害が生じた場合は、その就業障害に対しては保険金をお支払いします。 |
・ | この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約から保険金が支払われた場合は、保険金が差し引かれることがあります。 |
お借入金利
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保険の概要
項 目 | 内 容 | ||||||||||||||||||||||
正式名称 |
債務返済支援特約および特定疾病債務補償保険金支払特約セット団体長期障害所得補償保険 |
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保険対象期間 |
融資実行日の属する月の翌月1日、もしくは保険加入承諾日※の属する月の翌月1日のいずれか遅い日から、ローン完済日の属する月の初日または満81歳到達日の属する月の初日のいずれか早い日までとし、特段のお申し出のないかぎり自動的に継続します。 |
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脱退事由 |
次の事由に該当する場合は、この保険から脱退となります。
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失効事由 |
次の事由に該当した場合は、その事実が発生した時にこの保険契約はその効力を失います。
支払いの対象となる就業障害が発生した時点で、過去12か月間の所得が無い場合は、保険金支払の対象とならないためご注意ください。また、保険金支払対象事由以外で、今後いかなる業務にも従事する見込みがなくなったときは、脱退の手続きが必要となります。 |
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保険金の お支払い方法 |
保険会社よりお支払いする保険金は、就業障害終了後に一括して、もしくは就業障害が継続している期間中に1か月単位でお支払いします。なお、保険金請求の際、都度診断書等の保険金請求書類一式が必要となり、取り付けにかかる費用はお客さまのご負担となります。なお、被保険者が受け取る月額返済補償の保険金は、全額非課税となります。 (ご注意) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご家族の方が代理人として保険金を請求できることがありますので、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約の内容をお知らせください。 |
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保険金を お支払いする場合 |
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お支払いする 保険金 |
「残債一括補償」の「がん」については、被保険者ごとの保険対象期間の開始日からその日を含め90日を経過した日の翌日以降に診断確定された場合で、かつ、診断された「がん」に起因する就業障害が支払外期間を超えてさらに12か月継続したときにかぎり、保険金をお支払いします。なお「月額返済補償」については、被保険者ごとの保険対象期間の開始日からその日を含めて90日を経過した日までに診断確定された「がん」についても、診断された「がん」に起因する就業障害が支払対象外期間を超えて継続した場合は、保険金を支払いいたします。 |
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保険金を お支払いできない 主な場合 |
次の事由に起因する身体障害(病気またはケガ)による就業障害に対しては、保険金をお支払いしません。
など
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引受保険会社 |
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 |
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保険会社 破綻時の取扱い |
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の9割までが補償されます。 |
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本商品の申込みの有無が、会員銀行とのその他の取引に影響を与えることはありません。 また、本商品への加入は融資の条件ではありません |
・ |
本商品は預金・投資信託・金融債ではありません。 預金保険法第53条に規定する保険金支払の対象となりません。 また元本(払込保険料)の保証はありません。 |
ご利用いただける方
当行の住宅ローンをご利用の方で、お借入日または保険加入承諾日のいずれか遅い日における年齢が満18歳以上満50歳以下で、かつ健康である方・ | 過去の傷病歴等により、ご加入いただけない場合があります。 |
・ | 一定の業務に従事することにより得られる収入※がある方が対象となります。 |
・ | 就業されていない方は、ご加入いただけません。 |
※ | 給与所得、事業所得または雑所得をいい、利子所得、配当所得、不動産所得等、就業障害となっても得られる収入は除きます。 |
令和4年4月1日現在
(SJNK14-85211 2015.2.23)