お客さまの「ＳＤＧｓ宣言」策定を支援しました（2024年3月策定分）

  • 2024.04.19
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　株式会社大光銀行（本店 新潟県長岡市、頭取 石田 幸雄）は、お客さまのＳＤＧｓへの取組みをサポートするため、「たいこうＳＤＧｓサポートサービス」（※）を取り扱っております。
　このたび、本サービスを通じ、お客さまの「ＳＤＧｓ宣言」の策定を支援しましたのでお知らせいたします。
　当行は、お客さまのＳＤＧｓ宣言の策定とその達成に向けた取組みを支援することで、お客さまと共に地域の課題を解決し、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

（※）たいこうＳＤＧｓサポートサービス
　お客さまのＳＤＧｓへの取組状況の把握と評価を行い、ＳＤＧｓ宣言書の策定を支援するとともに、その達成に向けたソリューションを提供することで企業価値向上に貢献するサービスです。


記


１．「ＳＤＧｓ宣言」策定企業（五十音順）
１ 株式会社　近江産業（新潟県胎内市）
２ 社会福祉法人　光寿福祉会（新潟県長岡市）
1 株式会社　近江産業（新潟県胎内市）
2 社会福祉法人　光寿福祉会（新潟県長岡市）


２．「ＳＤＧｓ宣言」策定企業の概要
企業名 株式会社 近江産業
所在地 新潟県胎内市坂井2632-55
代表者 代表取締役社長　田村　昇
事業内容 金属部品加工業
企業の概要
  • ・平成2年に設立。「お客さまにとってもマジメ」「従業員にとってもマジメ」「ものづくりにとってもマジメ」「近江産業はとってもマジメ」をモットーに、主に産業機械部品の金属加工を続けてきた会社です。
  • ・多様な加工設備と検査設備を有し、多品種小ロットの生産から量産まで対応するなど、取引先のニーズにきめ細かくお応えしています。
  • ・従業員の健康と多様性を尊重し、職場環境の整備にも積極的に取り組んでいます。
  • ・「ＳＤＧｓ宣言書」の策定を契機にＳＤＧｓへの取組みを一層強化し、今後も事業を通じて持続可能な社会の実現に向けた活動を継続します。
  • ※「ＳＤＧｓ宣言書」についてはこちらをご覧ください。

企業名 社会福祉法人 光寿福祉会
所在地 新潟県長岡市与板町与板448
代表者 理事長　豊田　ヤウ
事業内容 保育事業
企業の概要
  • ・昭和23年に与板保育園を開設。昭和47年に社会福祉法人を設立し、平成31年に幼保連携型認定こども園与板こども園に移行しました。
  • ・認定こども園である当園では、幼稚園と保育園の両方の良さを併せ持ち、教育・保育を一体的に行っています。
  • ・生後2ヵ月から就学前の児童が利用でき、家庭の都合によっては延長預かり保育の受入れに柔軟に対応するなど、子育て世帯のニーズに合わせた環境整備に努めています。
  • ・令和7年1月には新園舎に移転し、より環境に配慮した施設での事業運営に取り組んでいく予定です。
  • ・「ＳＤＧｓ宣言書」の策定を契機にＳＤＧｓへの取組みを一層強化し、今後も事業を通じて持続可能な社会の実現に向けた活動を継続します。
  • ※「ＳＤＧｓ宣言書」についてはこちらをご覧ください。
企業名 株式会社 近江産業
所在地 新潟県胎内市坂井2632-55
代表者 代表取締役社長　田村　昇
事業内容 金属部品加工業
企業の概要
  • ・平成2年に設立。「お客さまにとってもマジメ」「従業員にとってもマジメ」「ものづくりにとってもマジメ」「近江産業はとってもマジメ」をモットーに、主に産業機械部品の金属加工を続けてきた会社です。
  • ・多様な加工設備と検査設備を有し、多品種小ロットの生産から量産まで対応するなど、取引先のニーズにきめ細かくお応えしています。
  • ・従業員の健康と多様性を尊重し、職場環境の整備にも積極的に取り組んでいます。
  • ・「ＳＤＧｓ宣言書」の策定を契機にＳＤＧｓへの取組みを一層強化し、今後も事業を通じて持続可能な社会の実現に向けた活動を継続します。
  • ※「ＳＤＧｓ宣言書」についてはこちらをご覧ください。

企業名 社会福祉法人 光寿福祉会
所在地 新潟県長岡市与板町与板448
代表者 理事長　豊田　ヤウ
事業内容 保育事業
企業の概要
  • ・昭和23年に与板保育園を開設。昭和47年に社会福祉法人を設立し、平成31年に幼保連携型認定こども園与板こども園に移行しました。
  • ・認定こども園である当園では、幼稚園と保育園の両方の良さを併せ持ち、教育・保育を一体的に行っています。
  • ・生後2ヵ月から就学前の児童が利用でき、家庭の都合によっては延長預かり保育の受入れに柔軟に対応するなど、子育て世帯のニーズに合わせた環境整備に努めています。
  • ・令和7年1月には新園舎に移転し、より環境に配慮した施設での事業運営に取り組んでいく予定です。
  • ・「ＳＤＧｓ宣言書」の策定を契機にＳＤＧｓへの取組みを一層強化し、今後も事業を通じて持続可能な社会の実現に向けた活動を継続します。
  • ※「ＳＤＧｓ宣言書」についてはこちらをご覧ください。

以　　上

【本件に関するお問合せ】
　TEL 0258-36-4111　FAX 0258-36-4151
地域産業支援部　藤田（内線3430）