~商工中金との「サステナブルファイナンス業務における連携・協力に関する覚書」に基づく第1号案件~環境配慮型住宅を提供するアサヒアレックスホールディングス株式会社との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約締結について

  • 2024.10.01
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 株式会社大光銀行(本店 新潟県長岡市、頭取 川合 昌一)は、株式会社商工組合中央金庫(本店 東京都中央区、代表取締役社長 関根 正裕、以下、「商工中金」)と協調し、アサヒアレックスホールディングス株式会社(本社 新潟県新潟市中央区、代表取締役 石倉 丈久)とポジティブ・インパクト・ファイナンス(※)の契約を締結しましたので、お知らせいたします。

 当行は、持続可能な社会の実現に向け、中小企業のサステナブル経営へのサポートを強化するため、2023年9月29日に商工中金と「サステナブルファイナンス業務における連携・協力に関する覚書」を締結しており、本件は当該覚書に基づく第1号案件となります。

 同社は、戸建て注文住宅の請負・販売や太陽光発電設備の施工等を手掛けています。良質な住宅の供給に取り組んでおり、2021年には省エネルギーやCO2削減等へ貢献する優れた住宅を表彰する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2020」において特別優秀賞を受賞しています。

 今回、同社は、高気密・高断熱住宅の供給による省エネルギー化への貢献や太陽光発電設備の普及、職場環境の整備等の取組みを通じて一層の成長を図るため、サステナビリティに関するKPIを設定しました。環境経営を通じて経営の持続可能性を高め、経済的価値の向上のみならず、社会的価値の向上や働き手の幸せを実現していきます。

 当行は、商工中金および商工中金経済研究所と連携し、同社のKPIの進捗状況を年1回以上モニタリングするとともに、目標達成に向けた取組みをサポートするなど、ファイナンス期間にわたって伴走支援を行ってまいります。

 当行は、今後もお客さまの多様な資金ニーズに積極的にお応えするとともに、持続可能な社会の実現に向けて、お客さまのサステナブル経営の取組みを積極的にサポートしてまいります。



1.本ファイナンスの概要
企業名 アサヒアレックスホールディングス株式会社
融資金額 2億5千万円(内訳:商工中金1億円、大光銀行1億5千万円)
資金使途 運転資金
期間 7年
モニタリング
実施時期
毎年7月
契約締結日 2024年9月30日(月)


2.アサヒアレックスホールディングス株式会社の概要
本社所在地 新潟県新潟市中央区美咲町1-9-48アサヒアレックスビル
代表者 石倉 丈久
設立 1982年4月10日
資本金 2億4,582万円
従業員数 125名(2024年5月時点)
事業内容 住宅事業、不動産事業、太陽光発電事業、リノベーション事業等


3.本ファイナンスの実行にあたり特定したインパクトと設定したKPI

※詳細は商工中金HP掲載の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご覧ください。

特定したインパクト KPI
エネルギー、気候の安定性、資源強度 2030年度までに戸建て住宅の家庭用太陽光発電システム設置割合を85%とする。
エネルギー、住居、資源強度 2030年度までに完成する戸建て住宅棟数に占めるG2グレードを満たす戸建て住宅棟数の割合を50%に増加する。
教育 アサヒデプトで新たに学ぶ社員を、2030年度まで毎年2名以上とする。
賃金 社員の給与について、2030年度は、2022年度に比して平均で15%のベースアップをする。
健康および安全性 融資期間中、引き続き重大な労災事故(労基署宛労働者死傷病報告を要する事故)を発生させない。
健康および安全性 有給休暇平均取得率を2023年度の55%から、2030年度には70%とする。
ジェンダー平等 2030年度までに女性管理職比率を社員数比率並みとする。
ポジティブ・インパクト:雇用
ネガティブ・インパクト:民族・人種平等
2024年4月から2030年度までに外国人技能実習生を含めた外国人労働者を累計10名受け入れる(技能実習生制度の後継制度を含む)。
特定したインパクト KPI
エネルギー、気候の安定性、資源強度 2030年度までに戸建て住宅の家庭用太陽光発電システム設置割合を85%とする。
エネルギー、住居、資源強度 2030年度までに完成する戸建て住宅棟数に占めるG2グレードを満たす戸建て住宅棟数の割合を50%に増加する。
教育 アサヒデプトで新たに学ぶ社員を、2030年度まで毎年2名以上とする。
賃金 社員の給与について、2030年度は、2022年度に比して平均で15%のベースアップをする。
健康および安全性 融資期間中、引き続き重大な労災事故(労基署宛労働者死傷病報告を要する事故)を発生させない。
健康および安全性 有給休暇平均取得率を2023年度の55%から、2030年度には70%とする。
ジェンダー平等 2030年度までに女性管理職比率を社員数比率並みとする。

ポジティブ・インパクト:雇用

ネガティブ・インパクト:民族・人種平等

2024年4月から2030年度までに外国人技能実習生を含めた外国人労働者を累計10名受け入れる(技能実習生制度の後継制度を含む)。

(※)「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」について
 ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは、企業活動が環境・社会・経済に対して与えるインパクト(ポジティブな影響・ネガティブな影響)の包括的な分析・評価、サステナビリティに関する目標設定とモニタリング、及び資金供給を通じ、企業の「社会的価値」「働き手の幸せ」「経済的価値」を総合的かつ持続的に高めていくことを企図した「伴走支援型融資」です。
 本件スキームは、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)が公表したポジティブ・インパクト金融原則に準拠しており、大光銀行、商工中金および株式会社商工中金経済研究所がインパクト評価書を作成し、セカンドオピニオンとして株式会社日本格付研究所より第三者意見書を取得しています。




以  上

【本件に関するお問い合わせ】
 TEL 0258‐36‐4111 FAX 0258‐36‐4151
地域産業支援部 高橋(内線3462)・西(内線3459)