株式会社大光銀行（本店 新潟県長岡市、頭取 川合 昌一）は、お取引先企業の脱炭素化に向けた取組みを支援するため、株式会社NEXYZ．（ネクシーズ、本社 東京都渋谷区、代表取締役社長 大前 成平 以下、NEXYZ．）とのビジネスマッチングを通じて、同社が提供する省エネ設備導入支援サービス「ネクシーズZERO」をお客さまに紹介しております。
　このたび、2025年2月末時点での設備導入物件数が322件、電力削減量が2,524,831kwh、CO₂排出量削減相当量が1,318t（※2）になりましたので、お知らせいたします。
　当行は、これからもお客さまのSDGsへの取組みを支援するとともに、お客さまの「なりたい姿」に寄り添い、事業に有益な情報・サービスの提供に努めることで、地域経済の持続的な発展と地方創生に貢献してまいります。

記

１．概要

　NEXYZ．は、LED照明や業務用空調設備などの省エネ設備を初期費用ゼロで導入することができるサービスを提供しております。当行は2023年6月より、NEXYZ．とのビジネスマッチング契約に基づき、同社の省エネ設備導入支援サービス「ネクシーズZERO」をお客さまに紹介することで、地域全体の脱炭素化に取り組んできました。このたび、ビジネスマッチングの取組みによるCO₂排出削減相当量が累計1千tを超えたことから公表に至りました。

２．ビジネスマッチングの成約内容
（2025年2月末時点）

　CO₂排出削減相当量の1,318tは、日本の1世帯あたりの年間CO₂排出量の約523世帯分に相当します。（※3）

＜成約物件の内訳＞

• （※１）NEXYZ.とのビジネスマッチングを通じたCO₂排出削減相当量1千tの達成は新潟県内金融機関で初となります。
• （※２）排出計数は、2020年環境省・経済産業省公表の東北電力㈱基礎排出計数に基づきNEXYZ．が算出。省エネ設備の導入時期は物件によって異なり、各物件の導入時から各時点までの累計値となります。
• （※３）2023年環境省公表の令和5年度家庭部門のCO₂排出実態統計調査結果に基づき算出。

以　　上

【本件に関するお問合せ】
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地域産業支援部　柴木（内線3424）