~商工中金との「サステナブルファイナンス業務における連携・協力に関する覚書」に基づく第2号案件~織物生地の染色・加工を手掛ける新潟染工株式会社との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約締結について

  • 2025.08.01
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 株式会社大光銀行(本店 新潟県長岡市、頭取 川合 昌一)は、株式会社商工組合中央金庫(本店 東京都中央区、代表取締役社長 関根 正裕、以下、「商工中金」)と協調し、新潟染工株式会社(本社 新潟県五泉市、代表取締役 金塚 紀之)とポジティブ・インパクト・ファイナンス(※)の契約を締結しましたので、お知らせいたします。

 当行は、持続可能な社会の実現に向け、中小企業のサステナブル経営へのサポートを強化するため、2023年9月29日に商工中金と「サステナブルファイナンス業務における連携・協力に関する覚書」を締結しており、本件は当該覚書に基づく第2号案件となります。

 同社は、織物生地の染色やプリント加工等を手掛けています。オリンピック日本代表の競技水着にも採用されるなど、特殊技術を必要とする高機能製品の加工を強みとしています。

 今回、同社は、CO2排出量の削減や製品ロス率の低下等の取組みを通じて一層の成長を図るため、サステナビリティに関するKPIを設定しました。環境経営を通じて経営の持続可能性を高め、経済的価値の向上のみならず、社会的価値の向上や働き手の幸せを実現していきます。

 当行は、商工中金および商工中金経済研究所と連携し、同社のKPIの進捗状況を年1回以上モニタリングするとともに、目標達成に向けた取組みをサポートするなど、ファイナンス期間にわたって伴走支援を行ってまいります。

 当行は、今後もお客さまの多様な資金ニーズに積極的にお応えするとともに、持続可能な社会の実現に向けて、お客さまのサステナブル経営の取組みを積極的にサポートしてまいります。



1.本ファイナンスの概要
企業名 新潟染工株式会社
融資金額 2億円(内訳:大光銀行1億円、商工中金1億円)
資金使途 運転資金
期間 7年
モニタリング
実施時期
毎年12月
契約締結日 2025年7月31日(木)


2.新潟染工株式会社の概要
本社所在地 新潟県五泉市木越1600番地
代表者 金塚 紀之
設立 1984年6月5日
資本金 1億円
従業員数 99名(2025年5月時点)
事業内容 編物・織物生地の染色整理加工およびプリント加工、機能加工、はり合わせ加工


3.本ファイナンスの実行にあたり特定したインパクトと設定したKPI

※詳細は商工中金HP掲載の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご覧ください。

特定したインパクト KPI
健康および安全性
  • ・「OEKO-TEX STANDARD100」の認証を維持する。
健康および安全性
  • ・重大な労働災害の発生件数0件を継続する。(過去5年間の発生件数0件)
  • ・「健康経営優良法人」の認定を維持する。
気候の安定性
  • ・2030年度までに生産量当たりのCO2排出量を2023年度比3%以上削減する。(2023年度実績1.1749t-CO2/千m)
資源強度、廃棄物
  • ・2030年度までに、製品のロス率を5%以下にする。(2023年度実績約8.5%)
  • ・帳票などの電子化推進により、2028年度までに社内の紙利用量を2023年度比10%以上削減する。(2023年度利用量約52.6万枚)
(ポジティブ)教育・賃金
(ネガティブ)社会的保護
  • ・2030年度までに、以下の資格について保有者の増加を図る。
  • ①エネルギー管理士(熱分野)2名以上(2025年5月現在1名)
  • ②電気主任技術者(第三種)2名以上(2025年5月現在1名)
  • ③繊維製品品質管理士5名以上(2025年5月現在2名)
(ポジティブ)雇用
(ネガティブ)ジェンダー平等、年齢差別
  • ・2028年度までに係長級の役職者に占める女性の割合を20%以上にする。(2025年5月現在8.3%)
  • ・定年後の従業員を原則100%継続雇用する。(2025年5月現在5名、100%)
(ポジティブ)零細・中小企業の繁栄
(ネガティブ)自然災害
  • ・2027年度までにBCP計画を策定し、以後3年毎に見直しを実施する。
特定したインパクト KPI
健康および安全性
  • ・「OEKO-TEX STANDARD100」の認証を維持する。
健康および安全性
  • ・重大な労働災害の発生件数0件を継続する。(過去5年間の発生件数0件)
  • ・「健康経営優良法人」の認定を維持する。
気候の安定性
  • ・2030年度までに生産量当たりのCO2排出量を2023年度比3%以上削減する。(2023年度実績1.1749t-CO2/千m)
資源強度、廃棄物
  • ・2030年度までに、製品のロス率を5%以下にする。(2023年度実績約8.5%)
  • ・帳票などの電子化推進により、2028年度までに社内の紙利用量を2023年度比10%以上削減する。(2023年度利用量約52.6万枚)
(ポジティブ)
教育・賃金
(ネガティブ)
社会的保護
  • ・2030年度までに、以下の資格について保有者の増加を図る。
  • ①エネルギー管理士(熱分野)2名以上(2025年5月現在1名)
  • ②電気主任技術者(第三種)2名以上(2025年5月現在1名)
  • ③繊維製品品質管理士5名以上(2025年5月現在2名)
(ポジティブ)
雇用
(ネガティブ)
ジェンダー平等、年齢差別
  • ・2028年度までに係長級の役職者に占める女性の割合を20%以上にする。(2025年5月現在8.3%)
  • ・定年後の従業員を原則100%継続雇用する。(2025年5月現在5名、100%)
(ポジティブ)
零細・中小企業の繁栄
(ネガティブ)
自然災害
  • ・2027年度までにBCP計画を策定し、以後3年毎に見直しを実施する。

(※)「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」について
 ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは、企業活動が環境・社会・経済に対して与えるインパクト(ポジティブな影響・ネガティブな影響)の包括的な分析・評価、サステナビリティに関する目標設定とモニタリング、及び資金供給を通じ、企業の「社会的価値」「働き手の幸せ」「経済的価値」を総合的かつ持続的に高めていくことを企図した「伴走支援型融資」です。
 本件スキームは、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)が公表したポジティブ・インパクト金融原則に準拠しており、大光銀行、商工中金および株式会社商工中金経済研究所がインパクト評価書を作成し、セカンドオピニオンとして株式会社日本格付研究所より第三者意見書を取得しています。




以  上

【本件に関するお問い合わせ】
 TEL 0258‐36‐4111 FAX 0258‐36‐4151
地域産業支援部 樋口(内線3462)