日本政策金融公庫との「危機事象発生における業務連携に関する覚書」の締結について

  • 2025.08.01
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 株式会社大光銀行(本店 新潟県長岡市、頭取 川合 昌一)は、株式会社日本政策金融公庫 長岡支店(支店長 安部 健司)と「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。



1.業務連携の背景・目的

 近年、頻発・激甚化している自然災害の発生や、深刻な感染症の拡大等、さまざまな危機事象の発生に備え、事前に業務連携の方針を定めておくことで、危機事象発生時においても、地域の事業者に対して切れ目のない金融サービスの提供を可能にし、早期の事業者支援・災害復旧に貢献できる体制を整備するものです。

2.業務連携の内容
  • (1)各々の金融支援機能を発揮した事業者への迅速な資金繰り支援
  • (2)コンサルティング機能の発揮及び必要な情報提供、並びに双方向の事業者等の紹介
  • (3)地域経済の復興・発展に向けた融資相談会の実施
  • (4)職員の緊急避難先として、相互の建物への避難
  • (5)被災した際の一時的な執務場所として、会議室などの施設の相互利用
  • (6)その他危機事象発生時に必要となる連携

3.締結日

 2025年8月1日(金)



以  上

【本件に関するお問合せ】
TEL 0258-36-4111
総合企画部 鶴巻(内線3502)