個人情報の利用目的について

　当行は、お客さまの個人情報を下記の業務ならびに利用目的のため、必要な範囲内で 利用いたします。

• 1.業務範囲
  • (1)預金業務、融資業務、為替業務、両替業務、外為業務および付随する業務
  • (2)投資信託販売業務、金融商品仲介業務、保険販売業務、信託業務等法律により銀行が営むことができる業務および付随する業務
  • (3)その他銀行が営むことができる業務および付随する業務
• 2.利用目的 当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品・サービスに関し下記の利用目的で利用いたします。
  • (1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービス等の受付
  • (2)各種金融商品・サービス等をご提供するための必要な情報登録
  • (3)犯罪収益移転防止法にもとづく、ご本人さまの確認等や金融商品・サービスをご利用いただくための資格等の確認
  • (4)各種金融商品・サービス等における期日管理等、継続的なお取引の管理
  • (5)融資の審査や継続的なご利用等に際しての判断
  • (6)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断
  • (7)与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供
  • (8)お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
  • (9)お客さまニーズの把握や金融商品･サービスの研究や開発
  • (10)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関するご提案・ご連絡
  • (11)提携会社等の商品やサービスのご提案
  • (12)お取引の解約やお取引解約後の事後管理
  • (13)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • (14)お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴等の情報を分析し、趣味・嗜好に応じた商品・サービスに関する広告等を行うため（利用目的で必要な範囲に限定し、お客さまの個人情報を提携会社等の第三者へ提供することがあります）
  • (15)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

  ※銀行法施行規則により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。また、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供いたしません。
  ※ダイレクトメール等の送付で個人情報を利用することについて、お客さまから中止の申し出があった場合は、当該目的での利用を中止いたします。
  ※お客さまから各種申込書、契約書等にご記入いただいた個人情報を取得する場合は、取得の状況から利用目的が明らかな場合を除き、利用目的を明示いたします。また、与信業務に際してその利用目的については、お客さまから同意をいただくことといたします。

機微（センシティブ）情報の取扱いについて

当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保険医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報）は、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。また、機微（センシティブ）情報につきましては、銀行法施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外では利用いたしません。

個人情報の開示等手続について

当行は、個人情報保護法に基づく保有個人データの開示・訂正等の請求手続を以下の要領で対応いたします。

• 1.請求の内容
  • (1)保有個人データの利用目的の通知請求
  • (2)保有個人データの開示請求
  • (3)保有個人データの訂正等請求
  • (4)保有個人データの利用停止等請求
  • (5)保有個人データの第三者提供の停止請求
  • (6)第三者提供記録の開示請求
• 2.受付窓口 お取引の本支店窓口で受付いたします。 ご提出いただくもの
  • (1)当行所定の請求書（窓口でお申出ください。）
  • (2)本人確認のための書類の提示が必要です。
  • (3)代理人による請求の場合は、別に代理権のあることを確認する書類も必要です。
• 3.通知方法
  • ご請求に対する通知は郵送で行います。
    また、任意代理人からのご請求の場合、請求の対象となるご本人に対して通知します。
• 4.手数料
  • 利用目的の通知および開示の請求につきましては、請求の受付時に当行所定の手数料をいただきます。

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について

• 1.当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含みます）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法に基づくお客さまの同意をいただいております。
  • (1)当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関の加盟会員によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。）のために利用すること。
  • (2)下記の個人情報（その履歴を含む。）が、当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

    登録情報	登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
    当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報	破産手続き開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から５年を超えない期間

• • 2.当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成１７年４月１日）後の契約については、前記１.に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
  • (1)共同利用される個人データの項目
    官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
  • (2)共同利用者の範囲
    全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
    （注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
    
    • ア．全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
    • イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    • ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
    • エ．信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会
    • オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
  • (3)利用目的
    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  • (4)個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者名
    一般社団法人全国銀行協会　東京都千代田区丸の内１－３－１
    代表者名は、下記のウェブサイトにおける「４．個人データの共同利用について」ー「（１）官報情報の共同利用」－「Ｄ．個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy
  • 3.上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  • 4.上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行においては行うことができません。）。
    • (1)当行が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター： https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      〒100－8216　東京都千代田区丸の内1－3－1
      TEL 03−3214−5020
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    • (2)同機関（上記(1)の機関）と提携する個人信用情報機関
      ・（株）日本信用情報機構：https://www.jicc.co.jp/
      〒110-0014　東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館
      TEL 0570-055-955
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
      ・（株）シー・アイ・シー：https://www.cic.co.jp
      〒160－8375　東京都新宿区西新宿1－23－7新宿ファーストウエスト15階
      TEL 0120－810－414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。
　このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲１.に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

• 1.共同利用する個人データの項目
  不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
  • (1)当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
  • (2)当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  • (3)住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
  • (4)当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
  • (5)生年月日
  • (6)職業
  • (7)資本金（法人の場合に限ります。）
  • (8)当該手形・小切手の種類および額面金額
  • (9)不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
  • (10)交換日（呈示日）
  • (11)支払銀行（部・支店名を含みます。）
  • (12)持出銀行（部・支店名を含みます。）
  • (13)不渡事由
  • (14)取引停止処分を受けた年月日
    （注）上記(1)～(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
• 2.共同利用者の範囲
  • (1)電子交換所（全国銀行協会）
  • (2)電子交換所の参加金融機関
• 3.利用目的
  • 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
• 4.個人データの管理について責任を有する者の名称等
  • 一般社団法人全国銀行協会
  • 〒100-8216　東京都千代田区丸の内一丁目3番1号　銀行会館　代表者氏名

関係会社との個人データの共同利用について

　当行は、以下の「2.共同利用する者の範囲」に記載する当行関係会社との間で、お客さまの個人データを共同利用することがあります。

• 1.共同利用するデータの項目
  • (1)氏名、生年月日、住所、電話番号およびメールアドレス等の連絡先、職業・勤務先、資産・負債・収入等に関する情報
  • (2)当行および有価証券報告書に記載されている当行の関係会社（以下、関係会社）とのお取引に関する情報
• 2.共同利用する者の範囲
  • 当行および以下の関係会社

  • 共同利用する者の名称	業務の内容
    たいこうカード株式会社	クレジットカード業務 信用保証業務
    大光リース株式会社	総合リース業務
    大光キャピタル&コンサルティング株式会社	ファンドの運営・管理業務 M&Aの仲介・支援業務 経営コンサルティング業務

• 3.利用目的
  • (1)当行グループ（当行および関係会社、以下同じ）の各種金融商品・サービスに関するご提供やご提案のため
  • (2)当行グループの与信面におけるリスク管理のため
  • (3)その他、当行グループとしての適切な業務遂行のため
• 4.個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者名
  • 株式会社大光銀行（住所・代表者名はこちらをご覧ください。）

加盟する個人情報保護団体について

当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員及び証券分野における認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所）及び日本証券業協会の個人情報相談室では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

• • (1)全国銀行個人情報保護協議会　http://www.abpdpc.gr.jp
    【苦情・相談窓口】電話03-5222-1700またはお近くの銀行とりひき相談所
  • (2)日本証券業協会　http://www.jsda.or.jp/
    【苦情・相談窓口】個人情報相談室　電話03-3667-8427

外国における個人情報の保護に関する制度等について

外国送金等の際、依頼人名等の個人情報が外国にある第三者（外国の銀行や外国政府等を含みます）へ提供されることとなります。
　諸外国における個人情報の保護に関する制度の詳細につきましては、次のウェブサイトに掲載されておりますので、ご参照ください。

• • (1) 個人情報保護委員会（米国・中国等の制度情報）
    https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
  • (2)全国銀行協会（上記(1)以外の諸外国の制度情報）
    https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/17491/