お客さまが安心してご利用いただけるよう安全の強化に取り組んでおります。
たいこうオフィスe-バンキングでは、お客さまのパソコンと当行のコンピュータ間のデータ通信について、本サービスを安心してご利用していただけるよう、128ビットSSL暗号化方式を採用し、情報の盗聴や書替え等を防止しております。
たいこうオフィスe-バンキングにログインする際には、電子証明書とパスワードにより本人確認を行っております。
最近3回までのログインした日時がトップページ(ステータス画面)に表示されますので、ログイン履歴を確認できます。
身に覚えのないログイン履歴等がある場合は、速やかに不正利用の届出先までご連絡ください。
資金移動等のお取引の実施、またはEメールアドレスの登録情報が変更される都度、電子メールにてご連絡いたします。
身に覚えのないお取引の確認メールがあった場合は、速やかに不正利用の届出先までご連絡ください。
画面に表示されるキーボードでパスワードを入力していただけます。
キーボードの入力情報を盗み取るキーロガータイプのスパイウェアに対して有効です。
お客さまが、たいこうオフィスe-バンキングをご利用された場合、ブラウザのアドレスバーの左に鍵マークが表示されます。
この鍵マークは、通信が暗号化されている安全性の高いサイトにアクセスしている証拠で、安心して、たいこうオフィスe-バンキングをご利用いただくことができます。
大光銀行ホームページ、大光銀行インターネットバンキングをご利用している間、ウィルス等の活動を監視し、ウィルス等が発見された場合、検知・駆除することが可能なセキュリティソフト「saat netizen(サート・ネチズン)」を大光銀行ホームページより無料でダウンロードいただけます。
過去に犯罪に使われたIPアドレスからアクセスがあった場合、ログオンをできなくすることで、不正送金被害等の発生を防ぎます。IPアドレスはインターネット上の住所であり、IPアドレスにより犯罪者のパソコンを特定できます。
最近、金融機関であるかのように装った電子メールを不特定多数のお客さまに送付し、金融機関を装った偽サイトに誘導し、パスワード等の重要情報を不正に取得する悪質な詐欺事件が(「フィッシング詐欺」と呼ばれています。)発生しております。
お客さまにおかれまして、インターネット・バンキングにアクセスする際は、アクセス先のURL(アドレス)を確認し、パスワード等の重要情報を詐取されぬよう十分ご注意願います。
<確認方法>
アドレスバーに以下のURL(アドレス)が表示されていることをご確認ください。
大光銀行ホームページ http://www.taikobank.jp/ または https://www.taikobank.jp/
たいこうパーソナルe-バンキング https://bb3.ib.finemax.net/
たいこうオフィスe-バンキング https://www.suitebank3.finemax.net/
たいこうでんさいサービス https://densai.finemax.net/
セキュリティソフトを導入し、その状態を最新に保ってください。当行では、無償でご利用いただけるセキュリティソフト「saat netizen(サート・ネチズン))」を提供しております。市販のセキュリティソフト等を導入されていない場合は、必ず「saat netizen」をご利用願います。既に市販のセキュリティソフトを導入している場合でも、「saat netizen」は他のセキュリティソフトと併せて利用できますので、ぜひ、「saat netizen」もご利用ください。「saat netizen」は、こちらから無料でダウンロードできます。
法人インターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しの被害が社会問題化している状況を踏まえ、平成27年1月13日から、法人のお客さまのインターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻被害について、補償を開始しました。
また、平成31年1月13日より補償内容を拡充しております。
適用開始日 |
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対象となるお客さま |
補償金額 |
補償内容 |
補償要件 |
補償を行わないまたは 補償を減額する場合 |
適用開始日 | 平成31年1月13日 |
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対象となるお客さま |
当行のインターネット・バンキング(「たいこうオフィスe-バンキング」および 「たいこうパーソナルe-バンキング」)をご契約の法人のお客さま |
補償金額 |
1,000万円(一事故あたりの年間補償限度額) (変更前:1,000万円) 2,000万円(一契約者あたりの年間補償限度額)(変更前:1,000万円) |
補償内容 |
お客さまのご利用状況、セキュリティ対策の実施状況、および警察当局の捜査結果等も踏まえ、 個別事案ごとに対応させていただきます。 検討の結果、補償を行わない場合、または補償額を減額する場合がございます。 |
補償要件 |
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補償を行わないまたは 補償を減額する場合 |
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