平成２９年１月より、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」（以下「実特法」といいます。）に基づき、預金口座開設等、実特法の対象となるお取引を行う際には、お客さまから税法上の居住地国等を記載した「届出書」をご提出いただくこととなりました。
　ご提出いただいた「居住地国」が実特法の報告対象国に該当する場合は、平成３０年以後の毎年４月３０日までに、国税庁へお客さまの口座情報等を報告します。その後、国税庁と各国税務当局との間で、自動的に交換されることになります。（＊）
　（＊）日本から外国に対して情報提供を行うとともに、外国から日本に対し、その国の金融機関等が保有する日本居住者の金融口座情報が提供されることになります。

記

【 届出書の提出が必要な場合（概要） 】

（注）これらの届出書の提出後、居住地国に異動があった場合には、届出書（異動届出書）の提出が必要となります。

【 ご提出いただく届出書の種類 】

（注１）平成２８年１２月３１日以前に既に口座開設等の取引を行っているお客さまは、任意で「任意届出書」を提出することが可能です。
（注２）居住地国が日本であるお客さまも、居住地国名として「日本」の記載が必要となります（その場合、マイナンバー（個人番号）の記載は不要です）。

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

以　　上